はじめにチェックしたい３つの記事
被害者限定の無料相談会 実施中
解決事例のご紹介
当職が扱った過去の解決事例をご紹介します。
その１ 任意保険未加入でも、８００万円増額
その２ 会社役員の方からのご依頼で３２００万円回収
会社の取締役をされていらっしゃる男性の方からのご依頼でした。
顔面に傷がつくなどの後遺障害が残った事案です。
顔の傷は女性よりも男性のほうが低額になると言われることもありますが、
最新の裁判所の傾向を踏まえて女性と同等の賠償金を得ることができました。
取締役といった役員報酬の損害などの難しい問題にも解決実績があります。
その３ 弁護士の交渉により被害者過失０％
過失割合が激しく争われた事案でした。
保険会社側は、過去の裁判例等を持ち出して被害者の過失が４０％あると主張してきました。
このままでは、被害者の方は、損害の４０％は自己負担をしなければなりません。
弁護士の介入により、保険会社の提示する裁判例が今回の事案では妥当ではないことを主張し、
また、保険会社の内部事情を踏まえた交渉を実施。
その結果、無事に被害者の失は０％となりました。
弁護士堀川が選ばれる理由
交通事故の取扱件数 年間２００件超
交通事故の被害者側を専門的に扱う事務所でキャリアをスタート。
その取扱実績は、年間２００件超。
交通事故は、裁判所も専門的に処理する部署を設けるほど専門性が高い分野です。
裁判制度だけではなく、複雑な保険制度も熟知していなければ、
使える保険を請求し損ねた、
正しい手順で保険を使わなかったがために賠償金が減額になった、
ということも普通に起こります。
さらに、これらのミスは一度起こってしまうと取り返しがつかないことも多いのです。
交通事故の被害者側弁護に不慣れな弁護士に依頼をしてしまうと、
弁護士であっても、これらのミスをしてしまうかもしれません。
弁護士堀川は、交通事故の被害者側弁護に自信があります。
元保険会社側弁護士としての経験
交通事故の賠償請求では、
加害者本人ではなく、
加害者側の保険会社が
交渉や裁判の実質的な相手方になるケースが多く存在します。
そして、加害者の保険会社は、
支払う保険金が低額であればあるほど、
会社の業績が良くなります。
保険会社がいかにして保険金を低額にしてくるのか、
また、どのような交渉術を使ってくるのか、
保険会社の内部はどのような考え方をしているのか、
これらが理解できていなければ、
的確な交渉ができません。
保険会社側の弁護士になった経験がなければ、
保険会社側の考えを深く読み通すことは困難でしょう。
弁護士堀川は、一時期、医療過誤を専門としていました。
医療過誤は、交通事故と賠償のルールや議論のポイントが似通っているうえに、
医療過誤もほとんどのケースでは
医師や病院が加入する保険の保険会社の意向が解決を大きく左右します。
保険会社側の手口や思考回路を熟知しているからこそ、分かることがあります。
事後直後からいつでも依頼できる
事故直後から、いつでも相談を承っています。
交通事故を取り扱う法律事務所の中には、
後遺障害の認定が出てからでないと引き受けないところもあります。
（後遺障害認定の申請手続きにかかる時間と手間をかけることなく、
賠償額が大きくなる事件だけを受けることができるため、
弁護士にとっては効率が良い受任の方針だとは思います。）
ですが、後遺障害の認定がされるかどうかは、
実際の症状だけではなく、
症状の医師への伝え方、
通院先、
通院頻度、
後遺障害認定の申請時に添付する証拠等の
様々な要因が影響します。
話を聞く限り同じ実際には同じような症状に思える方でも、
これらの症状以外の要因が原因で
後遺障害に認定される方とされない方がでてきます。
そして、医師はあなたを治療することが仕事であって、
賠償請求のことまで深く考えてくれているわけではないでしょうし、
そういったことまで医師に背負わせるべきではありません。
事故直後の治療の段階から、弁護士に相談することが最終的な賠償額にも影響します。
相談したからといって
必ずしも依頼をしなければいけないわけではありません。
あなた自身が後悔しないために、
必要な情報を弁護士から得ておいてください。
相談が何度でも無料
交通事故の被害者の方は、
何度でも無料でご相談をしていただくことができます。
※ インターネットからのご予約に限ります。
※ お電話からご予約された場合は、30分あたり5000円＋消費税の有料相談となります。
回数制限をつけることなく相談料を無料にしている理由は、
最初の１回を無駄にしたくないがために
疑問点を全部洗いだせるまで相談に行かない、
最も良いタイミングを見計らいすぎてなかなか相談に行けない、
そういった事態を避けていただきたいからです。
交通事故の被害者の方は、かなりの数を見てきています。
ご質問されたいところ、
気になるところ、
間違いやすいところ、
皆さん共通するところは把握しています。
ご質問が整理できていなくても、
弁護士が必要な情報をしっかりとお伝えしますから、全く問題ありません。
交通事故を弁護士に相談するなら、早い段階で行うことが最も効果的です。
さらに弁護士に依頼した後なら、
面倒な保険会社とのやり取りは弁護士に任せて、
あなたは治療に専念することができます。
※ 弁護士費用保険をご利用の方は、弁護士費用保険用の報酬基準にしたがった相談料をいただきます。
すべての対応を交通事故に強い弁護士が実施
ご相談、ご依頼いただいたすべての対応を弁護士堀川が行います。
法律事務所の中には、
示談交渉や裁判所に提出する書類の作成などの重要な仕事の大部分を
弁護士資格のない事務員に任せて、
弁護士は簡単なチェックや指示を出す仕事しかしないところもあります。
最初から最後まで弁護士が対応する場合と、
最後に少ししか弁護士が関わらない場合と、
あなたならどちらが安心できるでしょうか？
最終チェックしかしない弁護士が、
事務員の仕事にミスがないか、
全て把握しきれるでしょうか？
また、弁護士資格があったからといって、
必ずしも交通事故賠償で良い交渉や裁判対応ができるわけではありません。
交通事故に不慣れな弁護士であれば、
ベテランの弁護士の方であっても
独自のルールや制度を把握できておらず、
予想外の不利益を被るかもしれません。
また、弁護士になりたての新人にほとんどの対応を任せる事務所もあります。
そして、弁護士になるまでの間に、
交通事故の賠償ルールについて詳しく学ぶ機会はありません。
当職の場合、ご相談の対応、ご依頼いただいた事件の処理、
このすべてを弁護士堀川が行います。
ご依頼者様の知らないところで事務員や新人弁護士に任せることはありません。
弁護士費用で損をしない
弁護士費用保険（弁護士費用特約）にご加入の方は、
実質的に弁護士費用のご負担なくご依頼いただくこともできます。
（弁護士費用保険の上限は３００万であることが一般的です。
弁護士費用が３００万円を超えることは
重い後遺障害が残ったケースや死亡事故のケースです。）。
また、弁護士費用保険にご加入でない方の弁護士費用については、
回収額の１０％＋２５万円（税抜）としています。
話し合いで解決できずに裁判を提起した場合でも、
＋１５万円の加算だけです。
それに、これら費用は、経費も含めて、
すべて回収した賠償金から頂きますので、
ご依頼時の金銭負担は０円です。
さらに、少額の事件の場合、
弁護士費用で賠償金がすべてなくなったり、
場合によっては弁護士費用だけ損をしてしまうこともあります。
また、マイナスにならないように弁護士費用を設定している事務所は見かけますが、
得にもならない（賠償金が全て弁護士費用に消える）ケースが多いと予想される料金設定のところもあります。
当職にご依頼いただいた場合、そのような不安は不要です。
回収できた賠償金の半額は、
あなたにお渡しします。
マイナスになるようであれば、
発生した経費も当職側で担します（裁判所への申立て手数料は除きます。）。
交通事故被害者救済への思い
数ある法律事務所の中から、当職のウェブサイトを見ていただきありがとうございます。
交通事故の被害者救済のみならず、
一時期は医療過誤に関する保険会社（加害者）側の弁護士として活動をしていました。
保険会社側の立場から弁護をしている間、
被害者の方がいかに不利な立場にあるか、
保険会社がどのような意識で事故の対応にあたっているのか、
保険会社側がどのような手を使い保険金を下げているのか、
そういった様々なことを目にしてきました。
被害者の方の救済が不足していることを痛感し、
現在では、交通事故の被害者救済に尽力しています。
事故のために費やした治療費や時間は戻っては来ません。
せめてそれを賠償金の形で取り戻すのが
私たち交通事故被害者側弁護士の仕事です。
当職が着手金０円にしたり、
被害者の方が損をしない料金設定にしているのは、
解決に自信があることはもちろんですが、
被害者の方が弁護士に相談せずに
不利な解決をしてほしくないという思いが強くあるからです。
万全な事件処理をするために、
日々新たな分野の勉強も怠らずに続け、
近年では、自動運転が絡む問題等の最先端の議論についても勉強をしています。
被害を回復するためのお手伝いを当職にさせていただけましたら幸いです。
交通事故解決までの流れ
交通事故の発生
警察と自分の保険会社に連絡。
軽症でも、怪我があれば人身事故と伝える。
捜査の緻密さが違います。
治療
早期に適切な検査と治療を。
痛みの伝え方は、医師に勘違いされないように。
そして、保険会社の治療費打ち切りに惑わされない。
症状固定
これ以上治療しても改善しない状況が症状固定。
症状固定は、保険会社ではなく医師の判断で。
後遺障害診断書は、主治医に書いてもらいます。
等級認定
残った後遺症が、賠償に影響を及ぼす後遺障害に認定されるかどうか、認定されるならどの程度（等級）か判断を得ます。
自分で証拠を揃える被害者請求で正しい判断を。
賠償額の話し合い（示談）
まずは話し合い（＝示談交渉）から。
被害者ご本人様で対応される場合、保険会社から露骨に低い額を提示されることも。
裁判
話し合いで解決できなければ、裁判を提起。
保険制度の活用や裁判、すべてをかみ合わせなければ最大限の賠償は得られません。
賠償金の支払い
示談や和解を成立させるときの文言にも注意を。
少しの工夫で、制度の活用度が大幅に変わることもあります。