サービス内容

弁護士費用

当職にご依頼いただく場合の弁護士報酬をご説明します。

初回相談の場でご依頼いただく場合には、
全ての弁護士費用が完全後払いになりますので、
事前の弁護士費用のご準備は不要です。
(回収した賠償金から弁護士費用を頂戴します。)

さらに、弁護士費用特約や弁護士費用保険といった保険にご加入の方は、
これらの保険をご利用いただくことができます。

これらの保険にご加入の場合には、
弁護士費用は、保険で賄われることになりますので、
回収した賠償金は全額、被害者の方にお渡しすることができます。

また、法律事務所によっては、
回収額ではなく認容額を経済的利益としているところもあります。
この場合、判決は得られたものの回収できなかった金額については、
弁護士費用倒れになってしまうこともあります。

当職にご依頼頂いた場合、
実際に回収した金額から報酬を頂きますので、
そのような心配は必要ありません。

交通事故の弁護士費用の詳細(被害者側)

相談料

インターネットからのご予約か、電話でのご予約かによって費用が異なります。

インターネットからのご予約の場合

0円(被害者の方の自己負担なし)

ご依頼をご検討の方は、2回目以降も0円です。

電話でのご予約の場合

5000円(税抜)/30分

電話から予約された場合、
手書きのアンケートにご記入いただき、
ウェブサイト等での公開に同意していただける場合
相談料を無料とさせていただきます。

ご依頼いただいた場合(お怪我のある場合)

弁護士に、示談の交渉や裁判の遂行を依頼する場合の費用です。
弁護士費用は、大きく着手金と報酬金からできています。
事件を依頼するときに必要になるお金が着手金、事件を終えたときにお支払いいただくお金が報酬金です。
そのほか、裁判所に支払うお金や、郵便代、交通費などの経費を頂きます。
また、裁判に出席した場合には、遠方の裁判所の場合には、日当を頂きます。

着手金

0円

報酬金

回収した金額10%(税別)25万円(税別)

裁判をした場合は、報酬金に追加で+15万円(税抜)となります。

弁護士費用で損をしないルール

弁護士費用で損をしないようにルールを作っています。

弁護士費用と経費でマイナスにならないルール

増額分よりも、弁護士費用・経費が発生した場合は、弁護士費用・経費はいただきません
(裁判所への申立手数料は除きます。)

弁護士費用の上限に関するルール

弁護士費用の上限は、増額分の2分の1とします
少額の賠償事案でも、ご依頼者様の手元に賠償金が残るようにするためのルールです。


経費

郵便代、交通費、複写代等の実費

日当

東京地裁本庁(霞が関)、横浜地裁本庁(日本大通り)への出張の場合

0円

上記以外への出張の場合
  • 往復3時間未満の場合 0円
  • 往復3時間~6時間未満の場合 1万5000円(税抜)
  • 往復6時間~9時間未満の場合 3万0000円(税抜)
  • 往復9時間以上の場合 4万5000円(税抜)

物損事故のみの場合

物損事故のみの場合、タイムチャージ制にてご依頼を承っています。

  • タイムチャージ 2万円(税別)/1時間
  • 経費 郵便代、交通費、複写代等の実費

弁護士費用保険・弁護士費用特約にご加入の方

お怪我、物損ともに弁護士費用特約や弁護士費用保険にご加入の方は、上記1~3にかかわらず、LAC基準によります。

LAC基準とは何ですか?
弁護士と保険会社との間で取り決めた弁護士報酬に関するルールです。
多くの弁護士費用保険では、LAC基準での支払いの範囲内であれば、
全額を保険で賄うことができます

被害者の方に、可能な限り弁護士にご依頼いただき、
適切な賠償金を受け取っていただくために、
ご依頼いただきやすい明確な料金設定とさせていただいております。
交通事故の被害に遭われた方は、弁護士堀川正顕までご相談ください。

  • この記事を書いた人

弁護士 堀川正顕

交通事故の被害者救済を集中的に取り扱う事務所でキャリアをスタート。年間200件の交通事故事件を扱う。その後、一時期保険会社側(加害者側)の弁護士として働くも、保険金を下げるための保険会社の手法や考え方を知り、被害者の救済が不足していることを痛感。再び被害者側専門の弁護士として日々交通事故問題に取り組んでいる。

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