家事労働と休業損害

家事を行う主婦・主夫の方の休業損害について解説しています。

家事労働による休業損害は認められますか？

休業損害は、事故によって仕事を休んだことで生じた減収を補填するものです。
では、家事労働をしている主婦・主夫の方には、この休業損害は認められるのでしょうか？

家事労働による休業損害も認められます。

わかりやすく、詳しく説明していきます。

家事ができなくなったことも、しっかりと損害として認めてもらうことができます。
さて、サラリーマンであれば給料を基礎にして、休んだ日数分の減収分を計算すれば良さそうですが、主婦や主夫の場合、減収額はどのように計算すれば良いでしょうか？

損害賠償の場面では、賃金センサスというものを用いています。
たとえば主婦の場合、女性の平均賃金を家事労働の年収として考えていくわけです。

基本的には、事故の前年度のものを利用しています。

主夫の場合、男性の平均賃金で請求できますか？
過去の裁判例では、主夫の場合でも、女性の平均賃金が用いられています（横浜地判平成24年7月30日など）。

一人暮らしの無職です。自分のための家事をしているのですが、休業損害を請求できますか？
家族のために行った家事を金銭的に評価しています。自分のための家事は、ただ生活をしているだけで、労働とは見てくれません。そのため、家事労働を理由とする休業損害の請求はできません。

この年収を使って、休業損害の額を出す方法は、大きく２つあります。
一つは、年収を365日で割って１日あたりの休業損害を算出します。
これに、通院した日を掛けます。
「通院した日については、家事労働ができなかった」と考えて損害を算出する方法です。

例　令和３年４月１日の事故（＝令和２年の賃金センサス女性学歴計を使用）で、通院日数が３０日の場合
＜一日当たりの休業損害＞3,819,200円÷365日＝10,463円（端数切捨て）
＜休業損害の金額＞10,463円×30日＝313,890円

保険会社の示談提示では、この計算方法と似たものが多いです。
ですが、一日あたりの休業損害が賃金センサスベースではなく、自賠責保険ベースであったり、任意保険会社の独自基準であったりするなど、低く見積もりがされていることが一般的です。

もう一つの方法は、ケガのなおり具合とリンクさせる方法です。
「最初の１週間は、ほとんど家事ができなかった。１か月後ぐらいからは、比較的良くなってきた」といったニュアンスを反映させる計算方法です。
ほとんどできなかった期間は、一日当たりの休業損害の100%を請求、けがの治り具合により80%や30%など、グラデーションをつけて請求します。

例　令和３年４月１日の事故（＝令和２年の賃金センサス女性学歴計を使用）で、通院期間が100日。最初の１週間はほとんど家事ができず、その１か月後ぐらいには比較的ケガの具合がよくなった場合
＜一日当たりの休業損害＞3,819,200円÷365日＝10,463円（端数切捨て）
＜最初の１週間＞10,463円×100%×7日＝73,241円
＜その後１か月＞10,463円×60%×30日＝188,334円
＜以後、治療終了まで＞10,463円×20%×63日＝131,833円
＜休業損害の合計額＞73,241円＋188,334円＋131,833円＝393,408円

保険会社から送られてきた示談金額を見て、このページの金額よりも低い場合には、弁護士に相談してみましょう。